Q&A

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産学官連携部門のQ&A

ともかく研究・産学官連携機構にご一報ください。
企業の要望の把握、茨城大学教員の紹介、契約までの知財関係調整等の一切を取り行います。
研究の目的、要望等を十分にお聞きして、茨城大学の工学部、理学部、農学部、人文学部、教育学部、各センター等の幅広い分野から教員を紹介し、事前検討を行います。
期間及び研究に係わる実費用は企業と教員との間で相談により決めます。

本制度は教員と企業で研究を進め、教員と頻繁に交流でき成果が期待されます。
成果は共有です。また、大きなプロジェクトに発展する場合もあります。
特許等の帰属は当機構の知財部門で契約しますので、問題が生じません。また、申請時、進行中に当機構が全面的に支援します。

教育心理、児童心理の教員と企業の間で教育環境について共同で研究することなども可能です。自然科学系に限りません。

一回の契約で複数年の契約ができます。研究経費は契約時の一括の納入や分割納入も可能です。

メール、電話等で当機構にご連絡下さい。
当機構のコーディネータが期日等を調整して、貴社をご訪問させていただきご要望、課題等をお聞きします。
その後、内容を調整してご希望にそうように当大学の教員をご紹介させていただきます。

TEL 0294-38-5005 ・ FAX 0294-38-5240
E-mail:iric@ml.ibaraki.ac.jp
*こちらの相談申込み用紙をご利用ください →  相談申込み用紙(Wordファイル)

当機構のサイトで、研究者情報総覧研究情報集をご覧ください。先生方によっては大学で、HPを持っておられる場合もあります。当大学は工学部、人文学部、教育学部、理学部、農学部等と分野が広いので、まずは当機構に問い合わせください。当機構で相談、先生の紹介、契約等を全て準備いたします。

共同研究で直接的に必要とする備品、消耗品や調査旅費、研究補助の賃金(アルバイト)等の経費など必要な経費を負担していただきます。
研究の内容によって少額なものから高額なものまで多様ですので、当機構コーディネータ、教員とご遠慮なくご相談下さい。

共同研究のご相談をいただくと、ご希望をお聞きしながらお互いに納得できる形で契約を行っております。
共同で行う研究という立場から、一方だけが有利な形ではなく、対等の立場で契約することを基本にしています。
面倒な手続きなしに共同研究ができるように工夫しております。当機構の事務局に相談ください。

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