茨城大学研究・産学官連携機構では、令和5年4月1日に組織改革を行い新たに「先導研究創生部門」を設置し学内の研究センターや研究設備共用センターの活動をより一層進める体制を整備しました。これにより、茨城大学の特色ある研究のさらなる発展と、研究基盤の強化に力を入れてまいります。
それに伴い現在ホームページの改修作業中です。新しいホームページは令和6年4月に開設予定です。
茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学合同で、
”生体のセンシングと計測”をテーマにした、対面による新技術発表会を開催します。
・開催日時:2023年11月16日(木)10:30~15:25
・開催場所:JST東京本部別館1Fホール(東京・市ケ谷)
・参加費:無料(事前登録が必要)
茨城大学からは、工学部の上杉薫助教(11:00~11:25)、
農学部の朝山宗彦教授(13:00~13:25)、豊田淳教授(14:30~14:55)が発表を行います。
●発表プログラム一覧
https://shingi.jst.go.jp/list/list_2023/2023_4u.html
ご都合よろしければ、以下URLから、聴講のお申し込みをお願い申し上げます。
https://jst-shingi.smktg.jp/public/seminar/view/7626
本学における大学発ベンチャー企業の育成に資することを目的として、新たに、「国立大学法人茨城大学におけるベンチャー企業を対象とした収益を伴う事業の対価として取得する株式等の取扱いに関する規程」が2023年2月22日に施行されました。
当規程は下記より閲覧ください。
http://houki.admb.ibaraki.ac.jp/act/frame/frame110001356.htm
なお、ご質問は研究・社会連携部産学連携課まで
sanren[at]ml.ibaraki.ac.jp
※ [at]を@に変換してください。
会場の参加申込期限:令和5年3月3日正午
※申し込み先着順受付となります。
※参加申込者数が定員に達した場合は、受付を終了とさせて頂きます。
5.お問い合わせ
茨城大学 研究・社会連携部 研究推進課 研究総務係
TEL:029-228-8601
gj-soumu[at]ml.ibaraki.ac.jp
※[at]を@に変換してください。
詳細は添付のチラシをご覧ください。
今年も「イノベーションジャパン2022~大学見本市~」がオンラインで開催されます。
・開催期間:2022年10月4日~10月31日
・参加登録無料
茨城大学からは、3名(理工学研究科の西川教授、湊教授、山内講師)が出展予定です。
事前参加登録が始まっています。以下のURLからご登録をお願いいたします。
http://pz63.asp.cuenote.jp/c/bbbjacgD3LspxjbF
茨城大学、群馬大学、埼玉大学合同で、”生体のセンシングと制御”をテーマにした
オンラインによる研究発表会を開催します。
・開催日時:2022年9月15日(木)10:30~14:25
・聴講方法:YouTube Live(事前申し込み必要)
茨城大学からは、工学部の山内紀子講師(10:30~10:55)と、
農学部の井上栄一教授(13:30~13:55)が発表を行います。
ご都合よろしければ、以下URLから、聴講のお申し込みをお願い申し上げます。
https://shingi.jst.go.jp/list/list_2022/2022_gunma-u.html
教育・研究活動と安全保障輸出管理について
日本をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物(研究機材、試料等)・技術が、国際社会の安全を脅かすような国家又はテロリスト等に渡ることを防ぐため、輸出管理に関する国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出や技術提供の管理を行っています。
日本では、国際輸出管理レジームでの合意を受けて、これらの安全保障輸出管理の取組を「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づき実施しており、規制の対象となる「貨物の輸出」や「技術の提供」を行う場合には経済産業大臣の許可が必要となります。これを無許可で行うと刑事罰や行政制裁が科される場合があります。
大学においては、海外出張等に伴う研究機材や化学物質、微生物等の輸出・持ち出し、海外の政府や企業が関係する受託研究や共同研究、海外企業への技術指導、海外からの研究員や留学生の受け入れ、研究過程における海外研究者とのデータや資料の交換等が、外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となり、経済産業省への許可申請が必要となることがありますので、注意が必要です。
茨城大学における輸出管理体制と必要な手続き
※2022年5月1日よりガイドブックの更新と、様式の更新が行われましたので、ご注意ください。
①教職員による輸出管理手順として、以下の活動を行う際は必ず指定様式にて事前確認を行ってください。
②事前確認シートを輸出管理部局責任者(部局長)へ提出し、その後、学内担当部署で、規制に該当するかどうかを判定します。
その結果、該当する懸念がある場合、さらに調査を進め、必要に応じ経産省へ許可申請を行います。
具体的な事例等は 茨城大学安全保障輸出管理ハンドブック(学内限定)に掲載されていますのでご参照ください。
よくわからないときは、研究・産学官連携機構(研究推進課)kenkyo[at]ml.ibaraki.ac.jpまでご連絡ください。
競争的資金公募情報はMicrosoft365のTeamsを用いて、配信しております。
ご利用を希望される方は、下記のURLよりメンバー申請を行ってください。
▼科学研究費助成事業について
「茨城大学科研費応接室」Teamsへの参加はこちらをクリック
▼民間助成等公募情報について
「茨城大学研究助成等公募情報」Teamsへの参加はこちらをクリック
※メンバー申請を行った後、研究推進課研究協力係においてメンバー承認作業を行います。承認作業は、1~3営業日内で行いますので予めご了承ください。承認後に情報をご覧いただけます。
【お問い合わせ先】研究・社会連携部 研究推進課 研究協力係
平素より、本学の産学連携活動の推進に格別のご高配を賜り感謝申し上げます。
この度、本学では、共同研究における間接経費率を以下のとおり引き上げることにいたしましたのでご案内申し上げます。
本学ではこれまで、共同研究を実施いただいている企業等の皆様方には共同研究の遂行に必要な直接経費の他に、研究実施に必要な管理的経費として直接経費の20%を標準とする額を間接経費としてご負担をお願いしてまいりました。
しかしながら、国からの経常的な支援が年々減少する中、本学としても各種経費節減に努めてまいりましたが、直接経費の38.2%に相当する管理経費が必要な状況にあたるため、大学の運営に影響を及ぼす状況となっております。
つきましては、設備等に代表される研究活動を支える研究基盤を充実させ、本学がこれまで以上に産業界からの期待に応え、より多くの優れた研究成果を創出させる使命を果たすためにも、本見直しについての、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
1【改定内容】
共同研究の間接経費率
↓
改定後:直接経費の30%を標準とする額
2【適用対象】
令和4年1月1日以降契約締結日とする契約に適用
※(変更契約にて金額が変更になるものを含む)
研究・社会連携部 産学連携課 産学連携係
℡0294-38-5005、5016
メール:sangaku@ml.ibaraki.ac.jp
詳細は以下の「共同研究における間接経費の引き上げについて」PDF版をご覧ください。
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100人論文2021WithMatching HUB Hokuriku事務局
茨城大学 研究・産学官連携機構 (担当 間宮、平山) ura@ml.ibaraki.ac.jp
新しい試みとして、今回は、興味・関心を集めた研究室の発表に対して「企業賞」を設けております。これは、ご支援いただける企業様に、各々独自の基準によって選考した研究室の発表に対して、企業名を冠した特別賞として「企業賞」を授与していただくものです。「企業賞」としましては、企業様のご製品(または、飲料品・食料品等)を試案しております。表彰式では、学生への賞品の授与と共に、“企業様からのPR”をお願いしたく存じます。「企業賞」の受賞が、学生たちには今後の研究活動への励みとなり、新たな研究開発シーズの発掘、ひいては、地域産業界への還元も期待されます。これらの趣旨をご理解いただき、ぜひ企業賞へのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
日時 2021年10月29日(金) 13:00 ~ 17:40
会場 Zoomによるオンライン開催
参加料 無料
主催 茨城産業会議 茨城大学
共催 茨城県北地域産学官連携会議 茨城県産業技術イノベーション研究会
いばらき成長産業振興協議会
対象 どなたでも
定員 500名
申込 次の申込みフォーム(またはチラシのQRコード)から、
Google Formsにアクセスして必要事項を入力してください。
【開催の1週間前を目処に入力願います。】
https://forms.gle/H3H6BJQLWp1NsLvK7