当機構について

「知」の役割がますます大きくなるグローバル社会。

その中で茨城大学は、2018年1月、大学の研究機能をいっそう向上させるとともに大学の戦略として産学官連携を位置づけ、学術研究と産学官連携の融合的発展を通じて知の好循環と地域社会への貢献を目指すため、新たに「研究・産学官連携機構」を発足させました。

地域に根ざし、世界へ挑戦する茨城大学を目指して、研究・産学官連携機構は以下の組織体制で活動します。

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【専任教員】
URA/CDオフィス長として、産学連携コーディネーターおよびURAを統括します。

【University Research Administrator(URA)】
大学における研究企画立案、研究資金の獲得支援を行います。企業の皆様と連携した研究企画、研究資金の申請支援にも取り組みます。

【産学連携コーディネーター(CD)】
企業や自治体の皆様からの技術相談や共同研究相談に対応し、大学の研究者との橋渡し役を担います。

機構長挨拶

about_message.jpg茨城大学研究・産学官連携機構は、研究機能をいっそう向上させるとともに大学の戦略として産学官連携に位置づけ、学術研究と産学官連携の融合による「知」の好循環と地域社会への貢献を目指しています。
 本学が立地する茨城県は、多様な自然環境を有すると共に農業や工業、先端科学技術の集積地の一つとなっています。同時に、災害の激甚化を含む気候変動の影響、少子高齢化、カーボンニュートラルへの対応など多くの社会課題も顕在化しています。
 研究・産学官連携機構では、学内の研究成果を産学官連携やスタートアップ創出を通じて社会に還元し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。さらに、その成果を世界へ発信し、茨城の地から国際的課題の解決にも挑戦します。
 私達の挑戦には、自治体や企業の皆様との連携が不可欠です。是非、私達と課題やイノベーションへの熱意を共有させてください。

研究・産学官連携機構長
副学長(研究・産学官連携)
倉本 繁

産学官連携部門

産学官連携の企画・推進に取り組み、大学の持つ知的・技術的資産を活用して社会からの期待に応えるとともに、「知」の産業的意味をより深く広範に追求します。

  • 組織対応型共同研究の企画・運営によるオープンイノベーションの推進、知財戦略の立案・実施
  • 共同研究・受託研究などの企画・推進
  • 教員の研究成果に関わる知財管理
  • 競争的資金(省庁補助金ほか)の獲得支援

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まずは、問い合わせフォームよりご相談ください。

学術研究部門

大学としての研究戦略を策定し、その推進を通して本学の学術研究の活性化に取り組み、研究機能のさらなる強化を図ります。

  • 社会情勢に照らし、IRに基づいた大学としての研究戦略立案
  • 研究シーズ発掘と研究活性化推進、研究環境整備
  • 次世代拠点研究など学内ファンド事業の推進
  • 競争的資金(科学研究費ほか)の獲得支援

研究推進方針

茨城大学では以下の「研究の目標」を掲げ、基盤的研究から地域連携・社会貢献を目指す研究まで幅広い研究に取り組んでいます。

"先進的で多面的な研究の展開によって、人類が直面する、環境、エネルギー、気候、食料、水、人口問題を総合的に解決しうる新しい文化・科学的方策の提示と、それを担う人材の育成を図る。それによって、大学の使命である「学術研究の蓄積と継承」と「先進的な研究成果の創出」を実現し、名実ともに首都圏北部における国際的「知の拠点」になる。"

詳細は以下をご参照ください。

研究推進方針(平成28年7月14日)

特色研究加速イニシアティブ支援(学長リーダーシップ経費による支援)

本学の特色ある研究を進める研究者に対し、論文発表など一層の研究成果発信や外部資金の獲得推進に資するため、学長リーダーシップ経費によって支援するトップダウン型の学内支援制度。

本支援での研究成果は随時コラム「研究に恋して」で取り上げてまいります。

支援実績(平成30年~令和3年度)

Research Booster(研究推進経費による支援)

新規研究のスタートアップや飛躍的な研究の発展をねらう個人または小規模な研究グループを対象に、研究機器の導入、集中的な調査・実験の実施のための研究費を配分します。

本支援での研究成果は随時コラム「研究に恋して」で取り上げてまいります。

平成30年度採択研究課題一覧
平成31年度採択研究課題一覧
令和2年度採択研究課題一覧
令和3年度採択研究課題一覧

つくば産学連携強化ファンド(研究推進経費による支援)

産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進するため、本学と筑波大学及びつくば地域の研究開発法人との共同研究を対象に、研究シーズの事業化に向けた研究資金の支援を行っています。

事業詳細については筑波大学国際産学連携本部HPをご覧ください。

研究拠点(研究推進経費による支援)

複数の教員により実施され、学内外との連携によりさらなる研究展開が期待されるグループ研究を「茨城大学研究拠点」として認定しています。

本事業はR1年度をもって新規採択を終了しました。過去の採択拠点はこちらをご覧ください。

その他の学内の研究推進施策について

茨城大学では、上記の他にもアーリーキャリア教員支援、英語論文投稿支援等を実施しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

先導研究創生部門

大学の研究戦略に沿い、各研究系センターのミッションの明確化、異分野連携のハブ機能、分析機器等の戦略的な整備・共用化を実現し、大学の研究力向上に向けて取り組む。

  • センターの基本方針及び活動のモニタリング及びレビュー
  • センター間の連携推進
  • 研究設備・機器の共用利用の推進
対象とするセンター
  • 研究設備共用センター
  • 遺伝子実験施設
  • 地球・地域環境共創機構
  • 原子科学研究教育センター
  • 五浦美術文化研究所
  • カーボンリサイクルエネルギー研究センター

研究コンプライアンス部門

学術研究も産学官連携も法や社会規範に沿って展開されなければなりません。

このため研究・産学官連携機構では、法令遵守や研究倫理のための研究コンプライアンス部門を設け、ガイドラインの策定や徹底にあたっています。

また、各省庁や学術機関との間の研究コンプライアンスに関する対応窓口も務めています。

学内教職員の皆様へ

茨城大学で研究に携わる皆様は、研究の倫理・安全にかかわる本学の規則やガイドライン、ポリシーとそれらの申請手続きについてこちらから確認してください。