共同研究・受託研究・学術指導・寄附金等
企業ニーズと茨城大学の研究シーズを照らし合わせ、相談内容に適した教員がみつかりましたら、次はどのように進めていくかを検討します。
研究者の体制、成果物の取り扱い方などといった条件を吟味し、茨城大学では下記の制度から最適な連携プランをご提案します。
共同研究
企業等からの課題の提示、研究費の受け入れに基づき、企業等と大学の研究者が共通の課題について対等な立場で行う研究です。
共同研究制度には様々なタイプがあります。研究内容にそったスタイルを選択できます。
- 分担型
企業等から研究経費を受け入れ、企業等の研究機関と本学とがそれぞれの場所において行う研究 - 派遣型
企業等の研究機関から大学へ研究員を派遣して、本学において共同で行う研究
研究料は44万円 （税込み） - 派遣型+直接経費
派遣員の研究料と直接経費（消耗品費、謝金等）を受け入れて共同で行う研究
【お願い】共同研究に係る間接経費の取扱いの変更について
詳細はこちらをご覧ください
参考「文部科学省 競争的資金の間接経費について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1337573.htm
①共同研究申込
「共同研究申込書」にご記入の上、ご提出ください。
（本学に共同研究員を派遣する場合は「共同研究員履歴書」も提出）
※複数年度にわたる契約及び研究費の分割納入も可能です
②共同研究契約締結
契約内容について協議し合意した後、「共同研究契約書」を作成し、契約締結へと進みます。
本学ひな形
③研究費納入
契約内容に基づき、大学から企業に請求書を送付しますので、共同研究費の納入をお願いします。
※共同研究に必要な経費の他に、大学における研究を遂行するために必要な間接経費が含まれます。
※「特別試験研究費税額控除制度」を活用できます。詳細はこちら。
共同研究スタート
受託研究
企業等から委託された特定の課題について、大学の研究者が研究を行い、これに要する経費を委託者が負担する制度です
①受託研究申込
「受託研究申込書」にご記入の上、ご提出ください。
※複数年度にわたる契約及び研究費の分割納入も可能です。
②受託研究契約締結
大学から企業に契約雛形を提案いたします。
契約内容について協議し合意した後、「受託研究契約書」を作成し、契約締結へと進みます。
本学ひな形
③研究費納入
契約内容に基づき、大学から企業に請求書を送付しますので、受託研究費の納入をお願いします。
※受託研究に必要な経費の他に、大学における研究を遂行するために必要な間接経費が含まれます。
※「特別試験研究費税額控除制度」を活用できます。詳細はこちら 。
受託共同研究スタート
④研究成果報告
受託研究終了後、研究成果を企業さまに報告いたします
受託研究員制度
大学が企業等から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ、指導教員のもとで大学院で行う程度の研究指導を行うものです。
①受託研究員申込
「受託研究員受託申請書」にご記入の上、履歴書を添えてご提出ください。
学内の審議を経て受け入れ許可となります。
②研究料納入
規程に基づき、研究料を納入いただきます。
また研究に必要な直接経費についての納入も必要となります。
研究料（税抜価格）：6ヶ月以内＝257,714円 6ヶ月～1年＝515,429円
③研究者/技術者派遣 研究スタート
学術指導
企業等（相談者）からの相談を受け、大学の研究者が指導及び助言を行い、相談者の業務又は活動を支援するもので、これに要する経費を相談者が負担する制度です。
① 学術指導申込
「学術指導申込書」にご記入の上、ご提出ください。
② 学術指導契約締結
大学から企業に契約雛形を提案いたします。
契約内容について協議合意した後、「学術指導契約書」を作成し、契約締結へと進みます。
③ 指導料納入
契約内容に基づき、大学から企業に請求書を送付しますので 、指導料の納入をお願いします。
※学術指導に必要な経費の他に、大学における研究を遂行するために必要な 間接経費が含まれます。
学術指導スタート
寄附金
学術研究や教育の充実・発展を目的として企業や個人篤志家などからの寄附を受け入れる制度です
※本学への寄附金は税制上の優遇措置が講じられています。
①寄附金申込
「寄附金等申込書」にご記入の上、ご提出ください。
申込書には「振込依頼書」用紙の送付についての記述がありますので、必要に応じてご利用ください。
申込手続きが完了しますと、大学から企業（個人）さまへお礼状と振込案内が郵送されます。
（寄附金には大学における管理料等の間接経費が原則として一定率含まれます）
②寄附金払込
指定の口座に寄附金のお振込みをお願いします。
希望により「領収書」を発行いたします。
（大学発送の振込用紙をご利用いただきますと、その用紙が領収書となります）
※税制上の優遇措置について
法人・団体寄附の場合
法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金として、法人所得から控除されます。ただし、法人格の無い団体等は優遇措置を受けることはできません。（法人税法第37条）
個人寄附の場合
寄附金控除の対象となり、確定申告を行うことで税法上の優遇措置を受けることができます。（所得税法第78条）
参考「文部科学省 寄附金関係の税制について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm
領収書は税制上の優遇措置を受けるために必要な書類です。
大切に保管してください。
秘密保持契約
産学連携にあたって、より有効な検討を行うため、企業等と本学が共同研究及び受託研究等の締結前に、契約当事者が明かす秘密事項が第三者に漏洩されないよう秘密保持契約を締結します
【本学の契約書雛形】